遠方から実家の相続手続きを郵送で進めるには

「親が名古屋で亡くなったが、自分は東京に住んでいて、何度も名古屋に行けない」「兄弟もそれぞれ離れて住んでいて、書類に署名を集めるのが大変」。実家の相続手続きは、戸籍集めから相続登記、銀行の手続きまで多くの窓口がかかわります。ただ、多くの手続きは郵送で進められ、名古屋に行く回数を減らせます。

この記事では、遠方から実家の相続手続きを郵送で進めるときの、書類の集め方と手続きの順番、期限の注意点を解説します。

まず、何から始める？

最初に、遠方から相続手続きを始めるときの順番と、期限のある手続きを確認していきます。

期限のある手続きは？

相続放棄をするかどうかは、相続が始まったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。親の所得の準確定申告は4か月以内、相続税の申告が必要な場合は10か月以内です。相続登記は、相続で不動産を取得したことを知ってから3年以内に申請する義務があります。期限の短いものから順に進めます。相続放棄の考え方は相続放棄すれば空き家の管理はしなくていい？で解説しています。

窓口役を決める

兄弟が離れて住んでいる場合は、書類を集めて送る窓口役を一人決めます。窓口役が戸籍や登記の書類をまとめ、兄弟に送る書類と返送の期限を伝えます。誰がどの手続きを受け持つかを一覧にして共有すると、二重に請求したり、漏れが出たりするのを防げます。話し合いの進め方は兄弟が遠方に分かれて住む実家の話し合いの進め方で解説しています。

実家の郵便物は、どうする？

親あての郵便物には、銀行や保険、市税の通知など、手続きに必要な書類が含まれています。郵便局で転送の届け出をして、窓口役の住所に届くようにしておくと、遠方でも見落としが減ります。届け出の仕方は空き家の郵便物はどうする？で解説しています。

書類は、どう集める？

相続手続きに必要な戸籍などの書類を、遠方から集める方法を確認していきます。

戸籍は、郵送で取れる？

親の生まれてから亡くなるまでの戸籍は、本籍地の市区町村に郵送で請求できます。請求書、本人確認書類の写し、親との関係がわかる戸籍、手数料分の定額小為替、返信用の封筒を送ります。本籍地を何度か移している場合は、届いた戸籍に書かれた前の本籍地へ、順に請求していきます。

広域交付は、使える？

2024年3月1日からは、本籍地でなくても、最寄りの市区町村の窓口で、親の戸籍をまとめて請求できるようになりました。ただし、本人か、配偶者、父母や子などの直系の家族が窓口へ行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。兄弟の戸籍も取れません。近くの役所に行ける日があるなら、窓口でまとめて取る方が早く集まることがあります。

法定相続情報証明とは？

戸籍がそろったら、法務局に、相続人の一覧図と戸籍の束を出すと、法定相続情報一覧図の写しを無料で出してもらえます。この写しがあれば、銀行や相続登記の手続きで戸籍の束の代わりに使え、複数の手続きを同時に進められます。申し出も受け取りも郵送ででき、申し出先は、親の本籍地や最後の住所地、申し出る人の住所地などを管轄する法務局から選べます。

印鑑証明書は、何通いる？

遺産分割協議書に押す実印の印鑑証明書は、相続登記のほか、銀行の手続きでも求められます。銀行によっては、発行から3か月や6か月以内の物を求めることがあるため、手続きの順番を考えて取る時期と通数を決めます。

遺産分割と相続登記は、郵送でできる？

遺産分割協議書の作り方と、相続登記を郵送で進める方法を確認していきます。

遺産分割協議書は、どう作る？

兄弟で集まれなくても、電話やオンラインで話し合って内容を決め、窓口役が協議書を作ります。協議書を兄弟の間で郵送して、順番に署名と実印の押印をしてもらう持ち回りの方法がとれます。同じ内容の協議書を人数分作り、それぞれが署名押印して返送する方法もあります。書き方は実家を分ける遺産分割協議書の書き方と注意点で解説しています。

相続登記は、郵送で申請できる？

相続登記は、実家の所在地を管轄する法務局へ、郵送で申請できます。申請書、遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍や法定相続情報一覧図の写し、住民票などを書留で送ります。オンラインで申請する方法もあります。手続きに不安がある場合は、司法書士に頼めば、戸籍の収集から申請まで任せられます。期限と進め方は相続した空き家の名義変更はいつまで？で解説しています。

銀行の手続きは？

多くの銀行では、相続の手続きを郵送で受け付けています。まず銀行に連絡して相続の手続きの書類を取り寄せ、記入して、戸籍や法定相続情報一覧図の写し、遺産分割協議書、印鑑証明書と一緒に送ります。銀行ごとに必要な書類が違うため、手続きの前に確かめます。

実家の固定資産税は？

親が亡くなったあとの実家の固定資産税は、相続人が払います。名古屋市からは、相続人の代表者を届け出るための書類などが届くことがあり、届け出ると、納税通知書が代表者に送られます。遺産分割が終わるまでの間も、払い忘れがないよう、窓口役が受け取れるようにしておきます。

遠方からの相続手続きについてよくある質問

遠方から実家の相続手続きを進めるときに、よく聞かれる質問をまとめました。

定額小為替は、どこで買えますか？

定額小為替は、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で買えます。1枚ごとに発行の手数料がかかります。市区町村によっては、ほかの支払い方法に対応していることもあるため、請求先のホームページで確かめます。

祖父母の名義のままでした。

祖父母の名義のまま残っている場合は、祖父母の代からの相続人をすべて確かめる必要があり、集める戸籍がさらに多くなります。進め方は祖父母の名義のままの実家を売るにはで解説しています。

兄弟の一人が海外に住んでいます。

海外に住んでいる相続人は、日本の印鑑証明書の代わりに、住んでいる国の日本の大使館や領事館でサイン証明を取ります。郵送にかかる日数も長くなるため、早めに準備を始めます。進め方は相続人に海外在住者がいるときの実家の手続きと売却で解説しています。

手続きの間、実家の管理はどうしますか？

相続の手続きには、数か月から1年ほどかかることがあります。その間も、換気や郵便物の確認、草木の手入れが必要です。遠方からの管理の方法は東京・横浜から名古屋の実家を管理する方法で解説しています。

相続手続きが終わったら、売却も郵送で進められますか？

媒介契約や売買契約は郵送や電子契約で結べ、決済にも立ち会わずに売れます。進め方は名古屋に一度も行かずに実家の空き家を売るには？で解説しています。

遠方からの相続手続きは、期限のある手続きと窓口役を決めることから始めよう

実家の相続手続きは、多くを郵送で進められます。相続放棄の3か月、相続税の10か月、相続登記の3年など、期限のある手続きを確かめ、兄弟で窓口役を決めてください。戸籍は本籍地へ郵送で請求し、行ける日があれば広域交付も使えます。法定相続情報証明を取れば、銀行や登記の手続きを同時に進められ、遺産分割協議書は持ち回りで署名押印します。

名古屋の実家の相続や売却を遠方から進めたい方は、名古屋空き家相談室（0120-337-900、10時から19時、年中無休）にご相談ください。初回の相談と現地確認は無料です。