空き家の解体と補助金名古屋市の空き家を解体する前に、補助金と税金の話を。
名古屋市には、老朽化して危険な空き家の解体費を最大80万円補助する制度と、古い木造住宅の解体費を最大20万円助成する制度があります。ただし「工事の前に申請」「市の現地調査で対象と判断されること」が条件で、順番を間違えると使えません。解体後に固定資産税が上がる点も含めて、まとめてお伝えします。
このページの要点
名古屋市の「老朽危険空家等除却費補助金」は、市が特定空家等と判断した家屋のうち、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているものを解体して更地にする工事が対象です。市職員の現地調査による評価が一定の点数以上であることが条件で、補助額は危険度に応じて解体費の1/3（上限40万円）または2/3（上限80万円）です。法人や不動産業者が所有する家、市税を滞納している方は対象外です。
- 申請の順番
- 相談 → 市の現地調査 → 交付決定 → 工事 → 実績報告 → 補助金の受け取り（工事を先に始めると対象外）
- 解体後の税金
- 建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、翌年から土地の固定資産税が上がる場合があります
- 当社がすること
- 対象になるかの事前確認、市への相談の同行、解体業者の相見積もり、解体後の土地の売却・活用
名古屋市の解体補助金の対象と金額
1/3上限40万円
市の評価で「危険」と判断された家屋。解体費の3分の1まで。
2/3上限80万円
危険度がより高いと判断された家屋。解体費の3分の2まで。
対象外
法人・不動産業者の所有、市税の滞納、特定空家等に該当しない家屋。
対象になるのは「すべての空き家」ではなく、屋根や外壁が崩れかけているなど、市が特定空家等として危険と判断した家屋だけです。見た目が古いというだけでは対象になりません。所有者が複数いる場合は全員の同意が必要です。
危険な空き家でなくても使える「戸建木造住宅除却助成」
1981年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建て木造住宅で、耐震診断で倒壊の危険があると判定された家は、名古屋市の戸建木造住宅除却助成の対象になることがあります。助成額は解体費の3分の1、延床面積1平方メートルあたり9,600円に延床面積を掛けた額の3分の1、上限20万円のうち最も低い額です。市に危険な空き家と判断されていなくても使える一方、受付は4月からで、交付決定の前に工事の契約を結ぶと助成を受けられません。
補助金を使った解体の流れ
- 対象になりそうかを当社で事前に確認
現地を見て、市の評価基準に照らして対象になりそうかをお伝えします。見込みがなければ、補助金なしで解体するか、解体せずに売るかを一緒に考えます。
- 名古屋市に相談・申請
市の窓口（地域振興課）に相談し、必要書類をそろえて申請します。遠方の方の代わりに同行・準備をします。
- 市の現地調査と交付決定
市職員が現地を調査し、評価点が基準を超えれば交付決定が出ます。ここまで工事は始めません。
- 解体業者の相見積もりと工事
複数の解体業者から見積もりを取り、工事を発注します。近隣へのあいさつも行います。
- 実績報告と補助金の受け取り
工事完了後に市へ実績報告を出し、補助金を受け取ります。
- 解体後の土地をどうするか
売る・駐車場にする・そのまま持つ。固定資産税の変化を含めてご相談ください。
解体する前に知っておくこと
- 固定資産税が上がることがある住宅が建っている土地は固定資産税の「住宅用地の特例」で税額が軽くなっています。建物を壊して更地にすると特例が外れ、翌年から土地の税額が上がる場合があります。解体の時期と、売却や活用の時期を合わせて考える必要があります。
- 解体しない方が高く売れることがある古い家でも、買主がリフォームして住む前提なら建物付きの方が売りやすい場合があります。逆に、建物が邪魔で土地として売れない場合もあります。どちらかは物件次第です。
- 解体費用は構造と立地で大きく変わる木造か鉄骨か、道路が狭く重機が入らないか、隣家との距離、アスベストの有無で費用が変わります。必ず複数の業者で見積もりを取ります。
- 家財が残っていると解体費が上がる家財の処分は解体とは別の費用です。先に片付けておく方が安くなることが多いです。
- 建物の滅失登記が必要解体後1か月以内に法務局へ建物滅失登記を出す必要があります。土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
当社の場合
解体を急がせることはしません。「壊してから売る」と「そのまま売る」のどちらが手元に多く残るかを、固定資産税の変化と解体費を含めて比べてからお伝えします。解体するなら補助金の対象になるかを先に確認し、申請と業者の相見積もりまで一緒に進めます。解体後の土地の売却も同じ担当者が引き受けます。
解体のほかの選択肢
空き家の解体についてよくあるご質問
補助金の対象になるか、どうやって分かりますか？
最終判断は名古屋市の現地調査ですが、屋根・外壁の崩れ、傾き、周辺への危険の度合いから、事前におおよその見込みをお伝えできます。無料で現地を見ます。
すでに解体業者と契約してしまいました。補助金は使えますか？
工事に着手した後の申請は対象になりません。契約だけで工事前なら、市に相談の余地があります。すぐにご連絡ください。
解体費用はいくらくらいですか？
構造・大きさ・道路の広さ・家財の有無で大きく変わるため、現地を見ずに金額は申し上げられません。複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べた上でお伝えします。
相続した家で、名義がまだ亡くなった親のままです。
補助金の申請は所有者（相続人）が行うため、相続関係を示す書類が必要です。相続登記は2024年4月から義務化されているので、先に登記を進めることをおすすめします。司法書士をご紹介できます。
解体後の土地はすぐ売れますか？
更地は建物付きより売りやすいことが多いですが、売れるまでの固定資産税は上がります。解体の前に売却の見込みを確認し、時期を合わせるのが安全です。
解体するかどうかも含めて、相談してください
補助金の対象になるか、壊す前に売った方がいいか。現地を見てからお伝えします。相談は無料です。
お電話（通話無料・10:00〜19:00・年中無休）0120-337-900